プライバシーポリシー

未来金融学習センター(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する製品、サービス、関連ウェブサイトおよび各種お問い合わせ対応等において取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令、ガイドライン等を遵守し、適正に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱い方針を定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:未来金融学習センター

住所:〒105-0004 東京都港区新橋4丁目24-8 新橋新和ビル 3階

電話番号:+81 3-6435-7824

メールアドレス:[email protected]

2. 個人情報の取得および取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により、以下の個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

当社は、要配慮個人情報を取得する場合、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意を得たうえで取得します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき、個人情報を適法に取り扱います。個人情報の取扱いは、主に以下の根拠に基づきます。

なお、当社が個人情報保護法上同意を要する取扱いを行う場合には、適切な方法によりご本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社が業務遂行のために利用する主な委託先には、システム保守、クラウドサービス、決済代行、配送、メール配信、分析、カスタマーサポート等の事業者が含まれることがあります。この場合、当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

当社は、法令に従い、共同利用を行う場合には、その範囲、利用目的、共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、および管理責任者を適切に公表または通知します。

6. 個人情報の第三国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、分析ツール等の利用に伴い、個人情報を日本国外で保管または処理する場合があります。この場合、当社は、個人情報保護法および関連法令に従い、移転先の個人情報保護制度、移転先事業者の安全管理措置、契約上の保護措置等を確認し、必要に応じてご本人の同意を取得します。

第三国への移転が行われる場合には、当社は適切な保護措置を講じ、当該移転に関する必要な情報を合理的な範囲でご提供します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた期間、個人情報を保存します。保存期間の主な考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後、または利用目的の達成により不要となった個人情報は、適切な方法で削除または匿名化します。

8. ご本人の権利

当社は、ご本人からの個人情報に関する請求に対し、個人情報保護法その他関係法令に従って対応します。ご本人は、法令上認められる範囲で、以下の権利を有します。

これらの請求をご希望の場合は、本人確認のうえ、法令に従って速やかに対応します。ただし、法令上の要件を満たさない場合、または当社の業務遂行に著しい支障がある場合には、ご希望に添えないことがあります。

9. 同意の撤回

ご本人は、当社が同意に基づいて個人情報を取り扱う場合、将来に向かってその同意を撤回できます。撤回を希望される場合は、下記の連絡先までご連絡ください。ただし、撤回前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。また、同意の撤回により、サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。

10. 苦情・相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等のご請求については、以下の窓口までご連絡ください。必要に応じて、当社は適切に対応いたします。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセス等を防止するため、以下を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、安全管理措置の内容を継続的に見直し、必要に応じて改善します。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

事業者名:未来金融学習センター

住所:〒105-0004 東京都港区新橋4丁目24-8 新橋新和ビル 3階

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3-6435-7824

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性等に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により通知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じます。

制定日:2026年7月30日

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